放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見（パブリックコメント）

まず、規則改正案の具体的な文言を示していない点で、意見募集期間の短さもあわせて、パブリックコメントの募集自体が不適切である。 内容面について述べると、放射性物質は集中して管理し拡散させないのが大原則であり、国の責任を放棄して事業者が「事業系一般廃棄物または産業廃棄物として、自ら処理することとする」のは言語道断である。現行の警戒区域等の中にも汚染が低い地域があることも事実であろうが、放射性物質の拡散の可能性はできるだけ抑えるべきであり、今回の改正案にはその観点からの配慮が全く見られない。現行の警戒区域等の規制を解除する場合は精密な実測に基づいて慎重に行うべきであり、今回の改正案のような拙速な姿勢は避けるべきである。そもそも、「再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理を行った場合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずる」ことを喫緊の課題とする認識に大いに問題がある。放射性物質の拡散防止を最優先とし、今回の改正案は廃案として一から検討し直すべきである。